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法人税確定申告に対応した「クラウド申告 freee」登場 来年1月にも新市場へ参入

freee 株式会社は31日、法人税申告・確定申告・年末調整の電子申告に対応する新サービス、「クラウド申告 freee」の提供を来年1月に開始すると発表した。

freee が3つの電子申告に対応した新サービス「クラウド申告 freee」を発表。日本初、会計から申告までの業務をクラウドで完結させるサービスの提供を開始 | プレスリリース | freee株式会社

これまで法人税の確定申告が可能なソフトは少なく、クラウド会計領域のメインプレイヤーであるような新興の会計ソフト提供会社の市場への参入は難しいとされていた。

同社としては「クラウド申告 freee」を、「高いコストがかかりがちな申告ソフトの利用障壁を下げられるよう、従来製品と比較しても低コストとなる価格での提供を予定」するとしている。

 

 https://corp.freee.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%88%E3%82%99%E7%94%B3%E5%91%8A-freee-3.png

※「クラウド申告 freee」の画面イメージ。同社リリースより

 


クラウド会計ソフトの発展は著しいものの、これまでは最後の法人税申告書の作成ならびに提出は他の会計ソフトを利用したり、手作業で行う必要があった。

また、税務申告が可能なソフトを法人が単独で利用するコストは非常に高く、中小企業であれば、税理士に依頼しない限りはほぼ手作業で申告書を作成している現状である。

そういった状況で、今回の「クラウド申告 freee」の提供開始は新たな市場を創り出すものとなる可能性が十分にある。


とはいえ、懸念されるのは同ソフトを利用する、税務の知識がない人々の存在であり、そうした人々がソフトで自動的に算出された値で税務申告を行うことによるリスクは決して小さくない。

同社は今回の新サービスの提供で、「申告業務の民主化を目指す」と表現しているが、民主化の結果として混乱が生じる可能性は未知数であり、ひとまずは「クラウド申告 freee」の品質に注目が集まる。