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ビットコインなどの仮想通貨、購入時の消費税が非課税に 財務省など年末にかけ調整

日本経済新聞は12日、「財務省金融庁ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った」と報じた。

ビットコイン、取得時に消費税課さず :日本経済新聞

 

年末にかけ、税制調査会などの議論を経た上で、来年度の税制大綱に盛り込まれる可能性があり、実現すれば、利用者が「取引所」で購入時に徴収されていた消費税の負担がなくなり、ビットコインなどの仮想通貨の流通がさらに拡大する可能性がある。

 

ただ、その際であっても、所有していた仮想通貨の売却で得られる差益(キャピタル・ゲイン)に関しては、所得税*1は課税される。

 

日本経済新聞によると、主要7カ国でビットコインに消費税を課しているのは日本だけといい、金融庁税制改正要望でその取り扱いに関して明確化を要望していたという。

 

いわゆる「仮想通貨」はビットコインだけではないが、今回の「仮想通貨」の定義はどうなるのかといった点に注目が集まるが、専門家によれば、今年に改正が成立(本日時点では未施行)した資金決済法に盛り込まれた定義を引用するのではとの見方がある。

仮想通貨に対する改正資金決済法等の動向と課題|2016年7月号|金融ITフォーカス|刊行物|NRI Financial Solutions

 

第二条第四項の次に次の五項を加える。


5  この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。


一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二  不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律

 

仮想通貨の「取引所」の運営者においては、顧客から消費税を徴収・納税する義務から解放されるものの、引き続きマネーロンダリング対策および投資家が得るキャピタルゲインへの課税のための当局に対する情報提供要求は強まっていくものと思われる。 

*1:法人の場合は法人税