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会計テクノロジー・ニュース:財務・税務会計の技術発展を応援するメディア

会計テクノロジー・ニュースは財務・税務会計と関連FinTech領域での技術革新を応援するWEBメディアです。

クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ サーバー通じて国税に情報筒抜け?

日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。

 

新たな国税犯則取締法が実現すれば、改正で国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。

 

早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。

 

脱税、ITデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 :日本経済新聞

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日立ソリューションズ、機械学習で帳票管理を劇的に効率化させる新機能を来年1月に提供へ

株式会社日立ソリューションズは12日、同社が提供する電子帳票システム「活文 Report Manager」において、人工知能技術を適用し、帳票管理の効率向上とシステムの運用コストの軽減を実現する新機能を実装したと発表した。

 

電子帳票ソリューションに人工知能技術を適用し、システム運用コストを軽減機械学習を利用し、電子帳簿保存法対応による業務効率向上を支援|株式会社日立ソリューションズ

 

「活文 Report Manager」は企業の帳票を効率的かつ確実に管理するための機能を提供するサービス。

昨今注目される機械学習やディープラーニングといった人工知能技術で帳票データの関係性およびパターンを学習させ、スキャンした情報の意味を判断して、より高速・高精度な処理を実現させるという。

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ビットコインなどの仮想通貨、購入時の消費税が非課税に 財務省など年末にかけ調整

日本経済新聞は12日、「財務省金融庁ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った」と報じた。

ビットコイン、取得時に消費税課さず :日本経済新聞

 

年末にかけ、税制調査会などの議論を経た上で、来年度の税制大綱に盛り込まれる可能性があり、実現すれば、利用者が「取引所」で購入時に徴収されていた消費税の負担がなくなり、ビットコインなどの仮想通貨の流通がさらに拡大する可能性がある。

 

ただ、その際であっても、所有していた仮想通貨の売却で得られる差益(キャピタル・ゲイン)に関しては、所得税*1は課税される。

*1:法人の場合は法人税

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